介護施設は多種多様。施設の特徴を知っていれば安心です①

介護の相談をいただく中で、施設入所を考えている方から
「施設の種類が多くて、どの施設に申し込みをすればいいのかわからない」
と言うお話をよく聞きます。

実際に、身体状況や収入・資産状況により、適した施設は異なります。
施設の特徴をあらかじめ知っておくことが今後の安心に繋がります。

社会福祉法人などが運営する「介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)」は、
寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、
自宅介護が困難な人が入所する施設です。

平成27年度の法改正により、入所できる人は原則要介護3以上となりました。
終身の入所が可能で、退所者が少ないため、待機者が多くなっています。

申し込み順は重要ですが、介護度や緊急度の高い人が優先されるので、
それほど待たずに入所できる人もいれば、何年も待つ人もいます。

申し込みをした後も、介護度が上がった場合や介護者がいなくなった等、
状況が変わった場合は入所申し込みをしている施設へ連絡することが大切です。

「介護老人保健施設」は、病状が安定している人に対し、
医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、
家庭への復帰を支援する施設です。

医療法人などが運営していることが多く、
一般的な医療費が施設費用に含まれることが特徴的です。

終身ではありませんので、
ある程度の期間で退所しなければなりませんが、
リハビリを重視され、
特養ではなく老健を敢えて選択して転所を繰り返す人もいます。

「介護療養型医療施設(療養病床等)」は、
急性期の治療は終わったものの、
医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関の病床です。

ですが、厚生労働省は、平成36年までに
介護療養型医療施設を廃止する方針を打ち出しており、
平成24年以降、新設は認可されず施設数は減少の一途を辿っています。

今後入院を検討する際には、施設の方針を予め確認しましょう。

特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設の
介護三施設では、介護保険外である食費や居住費を軽減する
「負担限度額認定」制度の対象となります。

要件に該当した場合は、大きな軽減が受けられるため、
介護三施設の費用は安いと言われています。

さらに、
利用料の全額または半額が医療費控除の対象となることも、
費用面でのメリットと言えます。

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