ダブルケアが深刻化しています

「ダブルケア」という言葉を耳にしたことがありますか?
晩産化・晩婚化等を背景に、育児期にある人(世帯)が親の介護も同時に担うことを言います。

平成28年の内閣府による「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」によりますと、ダブルケアを行う人は約25万人(女性約17万人、男性約8万人)で、30歳代~40歳代が男女ともに全体の約8割を占めます。

ダブルケアを行っている人は、男女ともに「育児・介護の費用負担の軽減」「保育施設の量的拡充」「介護保険が利用できる介護サービスの拡充」「手続きの簡素化」を行政に求め、勤務先へは「介護や子育てのために一定期間休める仕組み」「制度を利用する際の上司や同僚の理解」「介護サービスに関する情報提供」を求めています。

また、ダブルケアを行う男性は、配偶者から「ほぼ毎日」手助けを得ているのが半数以上となっているのに対し、女性では、4人に1人にとどまっています。
ダブルケアを行う女性は、男性に比べて周囲からの手助けが得られておらず、介護にも育児にも負担を感じています。

ダブルケアを行っている人たちの多くが、共働きが主流になり始めた社会でバリバリ働いている世代とも言えます。

そのため、仕事もしながら育児と介護のすべてを背負っている人が少なくありません。
そして常に忙しく、自分の時間を持てずに体力的にも精神的にも疲弊してしまいます。

さらに、自分の親だけでなく、配偶者の親の介護もしなければならなくなると、負担は計り知れません。

この世代の特徴として、兄弟が少ないということも挙げられます。
ひと昔前の世代では、兄弟が多かったために介護も協力し合うことができましたが、一人っ子であれば、自分一人で抱え込むしかないと思ってしまうのです。

ですが、ダブルケアに対しての認知度は低く、相談できる場所などが少ない状態です。
子育てと介護、それぞれの専門家はいますが、両方の分野に詳しい専門家が求められます。

一般社団法人 日本ライフマイスター協会では、5ライフマイスター制度を構築し、「子育て」と「介護」にとどまらず、「がん」「健康」「年金」の知識を備えたアドバイザーを育成します。

「どこに相談すればいいのかわからない」「誰にも相談できない」「相談に行く時間がない」
そんな声を少しでも減らせることを切に願います。

また、望まない介護離職を減らすためにも、職場の支援体制と、人事労務担当者や管理職の方の子育てと介護における知識や理解が求められます。

働く男性がダブルケアに参加できれば、女性の体力的・精神的負担はどれだけ軽くなるでしょうか。

アドバイザーの存在が、企業の相談支援にも繋がっていくことを望みます。

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日本ライフマイスター協会 公式サイト

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