要介護状態になった場合の必要資金

介護保険で利用できるサービスの内容や、受けられるサービスの上限は、要介護度によって異なります。
身体の状態や家族の関わり方によっては、「介護保険で受けられるサービスだけでは足りない」というケースもあり、その場合は、介護保険適用外のサービスを利用することも起こりえます。

生命保険文化センターの調査によると、要介護状態となった場合、必要とされる月々の費用の平均は17.2万円、必要な期間の平均は168.5ヶ月(14年1ヶ月)とされています。

つまり、年間必要額約206万円(17.2万円×12ヶ月)×必要年数(14年)=約3,000万円が、介護に必要な資金と考えられます。

さらに、必要な初期費用として、住宅の改修(手すりの取り付け、段差の解消、浴室やトイレの改修など)、車いす、特殊寝台、ポータブルトイレなどの福祉用品の購入に100万円以上の費用がかかった事例が7割近いのが現状です。
ただし、住宅改修や福祉用具の購入・貸与については、公的介護保険の対象となるものがあるため、事前に確認が必要です。

もちろん、所得状況や世帯状況、利用するサービスによって、ずっと少ない負担で済む場合も多々あります。
ですが、決められた上限を超えるサービスや、介護保険適用にならないサービスは全額自己負担であり、それを利用せざるを得ない状況になれば、もっと負担が増える場合もあります。
次回は、介護保険が適用されないサービスについて、お知らせしたいと思います。

自分の望む生活を送るために、自分の所得ではどのくらいの費用が掛かるのか、サードライフ(健康ではなくなった老後)を見据えて考えることが必要な時代です。

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この機会に、いま支払っている公的支出の無駄をなくし、将来を見据えた資金計画を構築しましょう。

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