要介護状態になった場合の必要資金

介護保険で利用できるサービスの内容や、受けられるサービスの上限は、要介護度によって異なります。
身体の状態や家族の関わり方によっては、「介護保険で受けられるサービスだけでは足りない」というケースもあり、その場合は、介護保険適用外のサービスを利用することも起こりえます。

生命保険文化センターの調査によると、要介護状態となった場合、必要とされる月々の費用の平均は17.2万円、必要な期間の平均は168.5ヶ月(14年1ヶ月)とされています。

つまり、年間必要額約206万円(17.2万円×12ヶ月)×必要年数(14年)=約3,000万円が、介護に必要な資金と考えられます。

さらに、必要な初期費用として、住宅の改修(手すりの取り付け、段差の解消、浴室やトイレの改修など)、車いす、特殊寝台、ポータブルトイレなどの福祉用品の購入に100万円以上の費用がかかった事例が7割近いのが現状です。
ただし、住宅改修や福祉用具の購入・貸与については、公的介護保険の対象となるものがあるため、事前に確認が必要です。

もちろん、所得状況や世帯状況、利用するサービスによって、ずっと少ない負担で済む場合も多々あります。
ですが、決められた上限を超えるサービスや、介護保険適用にならないサービスは全額自己負担であり、それを利用せざるを得ない状況になれば、もっと負担が増える場合もあります。
次回は、介護保険が適用されないサービスについて、お知らせしたいと思います。

自分の望む生活を送るために、自分の所得ではどのくらいの費用が掛かるのか、サードライフ(健康ではなくなった老後)を見据えて考えることが必要な時代です。

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今月開催するセミナーでは、サードライフ(健康ではなくなった老後)を見据えることの重要性を認識いただくため、クイズ形式のワークを行い、私がお伝えすることを知っていたら違う未来があったはずの壮絶な介護現場についてお話しします。
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この機会に、いま支払っている公的支出の無駄をなくし、将来を見据えた資金計画を構築しましょう。

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