団塊の世代（昭和22年～24年生まれ）が2022年～2024年にかけて後期高齢者の75歳以上となり、社会保障費の急増が懸念される2025年問題。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の高齢者人口は2042年にピークを迎え、現役世代は大幅に減少する見通しで、国家財政にも深刻な影響が懸念される2040年問題。

政府は、秋以降に新会議を設け、年金・医療・介護についての議論を行う予定です。

平成27年7月まで、介護保険サービスの利用者負担は、所得に関係なく１割でしたが、第６期（平成27年度）介護保険制度改正により、一定以上の所得者は２割負担になりました。さらに、第７期（平成30年度）改正により、現役並み所得者は３割負担になりました。
おそらく、第８期（令和3年度）の改正で、１割負担の人も原則２割負担になるでしょう。
高額介護サービス費の改正がなければ、すべての人が２倍の負担増になるわけではありませんが、必要なサービスであっても利用を控える人も増えると思われます。

また、ケアプラン作成費用の居宅介護支援費は、10割が給付費から賄われ、利用者の負担はありませんが、とうとう利用者負担が求められることになりそうです。