「2人分の年金が夫の施設費用でなくなって、私は貯金を取り崩して生活していました。でもその貯金も底をつき、生活保護にすがるしかないと思って役所に来ましたが、断られました。」そんな80歳を過ぎた女性がいました。

その人の夫は、10年ほど前から介護が必要になり、徐々に悪化して寝たきりになったそうです。施設に入所することができましたが、費用は月に20万円近く必要でした。2人分の年金相当額です。

女性の生活費や税金や保険料、医療費など、貯金はどんどんなくなっていきました。
ですが、持ち家だったために、生活保護も受けられなかったのだと思います。

なぜ、もっと早く相談してくれなかったのと思いました。
必要な確定申告をして、軽減制度を利用することにより、月の費用が9万円に下がったのです。
さらに、税金も5年分還付され、保険料も下がりました。
月に10万円あれば、女性の生活は成り立ちます。
まとまって還ってきた税金で、少しは貯えもできたと思います。

ですが、手続きには時効があり、取り戻せない金額は500万円以上にも上ります。
なぜ、10年もの間、不要なお金を払い続けなければならなかったのでしょうか。
このお話には、公には書けない事情もあります。

この続きや詳細は、「賢約サポート」でもお話ししていますが、自分の親や、将来の自分に現実的に降りかかるかもしれないと、真剣に考えていただけると嬉しいです。
少しでも多くの人の「知らなくて損する」を「知って得する」に変えていけるよう、精一杯お伝えしていきます。