生前贈与はタイミングと用途をよく考えて!

財産の所有権の移転が所有者の死後に行われる財産相続の場合、相続税が課税されない範囲は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」となります。
相続税は遺産金額からこの基礎控除を差し引いた課税遺産金に対して課せられます。

比べて、生前贈与とは、生きているうちに財産を他者へ譲ることです。

生前贈与の方法には、次の4つがあります。

1.一般贈与を利用
贈与税は一人当たり毎年110万円以内であれば非課税として扱われます。長期的に少しずつ遺産を贈与することで、贈与税がかからなくなったり、減らしたりすることができます。

2.相続時精算課税制度を利用
これは2500万円までは特別控除を受けられ、それ以上の部分に関しては一律20%の贈与税を納めるという方法です。
「原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合」という条件があります。
またこちらの方法の場合には、税務署への申告が必要となります。

3.マイホーム贈与の配偶者控除を利用
住居などの不動産や不動産の購入資金に関して、婚姻期間が20年以上に及ぶ夫婦間で贈与をする場合には、2000万円までは贈与税がかかりません。
これは一般贈与の基礎控除分の110万円と併用できるので、2110万円までは非課税で配偶者へと贈与できることとなります。

4.教育資金の贈与に関する非課税措置を利用
30歳未満の子または孫に対しては、教育資金として1500万円までの贈与が非課税となります。

平成27年度の介護保険制度改正により、特別養護老人ホームや老人保健施設などを利用したときの食費や居住費の軽減制度の認定条件に、資産要件が加わりました。
住民税非課税世帯であっても、一定額以上の資産があれば、軽減制度は利用ができません。

要介護認定を受けられる等のタイミングで資産を確認し、生前贈与を検討することも必要となります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【セミナー開催のお知らせ】
今月開催するセミナーでは、サードライフ(健康ではなくなった老後)を見据えることの重要性を認識いただくため、クイズ形式のワークを行い、私がお伝えすることを知っていたら違う未来があったはずの壮絶な介護現場についてお話しします。
そして、今と未来に、自由と豊かさと安心を手に入れる解決方法があるということをお伝えします。
さらに、セミナーを受講いただいた方には、無料で個別相談も実施いたします。
この機会に、いま支払っている公的支出の無駄をなくし、将来を見据えた資金計画を構築しましょう。

セミナーお申込み

関連記事

  1. 18年間の厚生年金加入期間を無駄にしないために

  2. 同居家族がいると自費?月5万円の介護費用が払えなかった女性へのアドバイ…

  3. 海外渡航中に急な病気でやむを得ず現地で治療を受けた場合の「海外療養費」…

  4. 困ったときは生活保護があるって安易に思っていませんか?

  5. 「106万円の壁」と「130万円の壁」②

  6. 可能なら学生納付特例制度は利用しない方が効率的です

  7. 公的保険に関する改正(自営業者も産休中の年金保険料が免除に)

  8. 休職・休業中でも社会保険料を負担しなければなりません

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

最近の記事

  1. ブログ ~お金・年金編~

    社会保障制度改革の主な検討課題
  2. ブログ ~介護編~

    介護保険制度の主な歩み
  3. 活動内容

    2019年8月7日 第3回スマートサロン~真夏の…
  4. 活動内容

    2019年8月6日 法人従業員向けマネーセミナー…
人気の記事 おすすめ記事