国税局職員の言葉

 独立後、この事業に賛同いただいた人たちと検討を重ね、2018年秋、「税金・保険料節約相談事業」として、立ち上げました。

 相談シートの作成、記入方法から提出の流れ、代理店向けテキストの作成、代理店講習会の開催、報酬の設定など、試行錯誤を重ねました。

 これを、税理士法違反等の問題がないか相談するため、国税局に持って行ったのです。

 ただ、国税局には「税収が減るから」と、反対はされないまでも、嫌な顔をされるだろうと覚悟はしていました。

 ところが、担当の税理士査察官には、「これからの時代に必要な事業ですね。」と言っていただけたのです。「税理士は国税にばかり目を向けがちで、住民税が医療や介護に大きく影響していることは意識していなかった。」とのことでした。

 さらに、「残念ながら、今の世の中は、制度を知っている人だけが得をしていると言っても過言ではありません。制度が利用できるにもかかわらず、それを知らない人に教えてあげるサービスは、これからの高齢化社会に必要だと思います。守らなければいけないきまりは遵守いただいて、頑張ってください。」と背中を押していただけたことは、私の中で大きな自信となりました。

 2019年4月、「賢く節約して未来を創るあなたを支援します」との由来から、「賢約サポート」と名前を変えて事業スタートし、全国へと広がっていこうとしています。

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